不動産投資をおこなっている場合、法人化したほうがお得だという話をよく聞くかと思います。
しかし、手続きの方法やどのようなデメリットがあるか分からないまま、法人化すると決めることはできないでしょう。
この記事では、法人化の方法や法人化するメリット・デメリットを解説するので、検討材料として参考にしてください。
不動産投資を検討している方に知ってほしいこと①法人化する方法
法人を設立するまでの流れは、以下のとおりです。
●設立事項（社名・取締役・発起人・所在地・資本金など）を決める
●会社実印と会社銀行印を作り、実印は印鑑登録する
●登記に必要な書類の作成（定款・登記申請書・就任承諾書）と準備（取締役の印鑑証明書・登録免許税分の収入印紙を貼付した台紙・資本金の振込を証明する書類・印鑑届出書）
●公証役場で定款の認証を受けた後、法務局で設立登記申請と会社印登録をする
登記が完了したら、税務署・都道府県税事務所・市町村役場・年金事務所などに設立の届出を出すことも忘れないでください。
不動産投資を検討している方に知ってほしいこと①法人化するメリット
法人化をすることで得られるメリットの1つ目は、節税できることです。
収入が上がるのに比例して税金も上がるのは個人事業主・法人ともに同じですが、個人事業主の税率は最大55%、法人の税率は最大38%と大きな差があります。
そのため、課税所得が330万円以上となるような大きな規模で不動産投資をする場合は、法人化した方が良いでしょう。
2つ目のメリットは、融資を受けやすくなることです。
法人化すると、登記で会社情報が公示されたり会計処理に厳密さが求められたりすることにより、社会的信用が高くなるためだと考えられます。
また、融資の額も増加し、事業を広げやすくなります。
不動産投資を検討している方に知ってほしいこと①法人化するデメリット
法人化するデメリットの1つ目は、設立するための手続きが煩雑で時間がかかるということです。
前述したとおり、不動産の法人化にはさまざまな書類の作成や準備が必要で、早くても1週間はかかることを覚えておいてください。
しかし、費用を負担して司法書士に依頼すれば、このデメリットはカバーできます。
デメリットの2つ目は、法人化すると保有後5年を越えて物件を売却する場合に税金面で損をすることです。
個人事業主は長期譲渡所得の優遇税制があり、不動産を保有してから5年を越えて売却すると、税率が39%から20％に下がります。
しかし、法人の場合は一律に課税されるうえ税率は最低でも22%なので、5年を越えて物件を売却する場合は、個人に比べて税率が高くなってしまうのです。
法人化する際は、保有する不動産を今後どのように利用していくかよく計画を立てたうえでおこないましょう。
まとめ
法人化をすると、節税ができ融資が受けやすくなるというメリットがある一方、手続きが複雑で時間がかかるというデメリットもあります。
しかし、費用を負担し司法書士に依頼すれば、負担軽減は可能です。
長期譲渡所得の優遇税制が利用できなくなるので、保有する不動産を将来どう利用していくかよく考えてから法人化しましょう。
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